Mission

メンタルヘルスケア、ハラスメント防止対策などの
研修を通じて、従業員の皆様の健康(Well-Being)の増進を促し、
企業の発展をサポートいたします。

人事労務×学びの専門家が社員研修をご提供いたします

Ⅰ.そもそも社員教育は
必要?その3つの目的

目的①「スキルアップ

社員教育の主目的は、スキルアップや生産性向上です。
🔗内閣府の経済財政報告(平成30年度)によれば、「平均的には1人当たり人的資本投資額の1%の増加は、0.6%程度労働生産性を増加させる可能性が示唆される」とされています。
このことから、社員教育を行うことは、企業の業績UPのための先行投資であると捉え、積極的に行っていくことが重要であると言えます。

社員教育 スキルアップ

目的②「企業理念の浸透

企業の理念や展望など、共通認識を図ることは重要です。個々の方向性がバラバラであっては、生産性も下がってしまいます。
従業員が同じ方向を向くことにより、行動指針が徹底され生産性も向上することとなります。
また、🔗厚生労働省指針のハラスメント防止措置を講じるため、「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」を行う際にも、社員教育は有効な方法です。

社員教育 企業理念の浸透

目的③「信頼の獲得

社員教育を行うことにより、社会人としての振る舞いができるようになると、対外的な信頼を得ることができます。
メンタルヘルスケアハラスメント防止対策怒りの感情のコントロールのスキルを身につけることも有効な方法です。
これらの正しい知識や対応策を学び実践することで、社内、取引先等での人間関係をより良いものとすることができ、企業内外の信頼関係構築に寄与することとなります。

社員教育 信頼の獲得

【メンタルヘルスケアも必要なスキル】

経済産業省が2006年に提唱した「社会人基礎力」。「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」の3つの能力(12の能力要素)から構成されており、「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」であるとされています。

この「社会人基礎力」と実践的な就業能力であるとされる「エンプロイアビリティ(職業能力)」をもとに厚生労働省が作成した「🔗エンプロイアビリティチェックシート」によれば、評価項目として「傾聴力(相手の意見を丁寧に聴く力)」「ストレスコントロール力(ストレスの発生源に対応する力)」などが挙げられています。

(🔗経済産業省「人生100年時代の社会人基礎力」、🔗厚生労働省「エンプロイアビリティの判断基準に関する調査研究報告書(2001)」より)

Ⅱ.企業の発展にとって
最も重要なスキルとは

[正社員]

出典:厚生労働省「能力開発基本調査(令和3年度)」

【チームワーク、協調性・周囲との協働力】

企業の発展にとって最も重要と考える労働者の能力・スキルについて、正社員(管理職を除く;50歳未満)では、「チームワーク、協調性・周囲との協働力(55.7%)」の回答が最多です。次いで、「職種に特有の実践的スキル」「コミュニケーション能力・説得力」などとなっています。

(🔗厚生労働省「能力開発基本調査(令和3年度)」より)

Ⅲ.選ばれる企業であるために

[就活生]
[就活生の親]

出典:経済産業省「健康経営優良法人 2018 中小規模法人部門について(平成29年11月)」

【従業員の健康や働き方への配慮】

就活生と就活生の親に、就職先に望む勤務条件等について聞いたアンケートです。

就活生は「福利厚生の充実度(44.2%)」・「従業員の健康や働き方への配慮(43.8%)」、就活生の親では従業員の健康や働き方への配慮(49.6%)」・「雇用の安定(44.5%)」が高い割合となっています。

就活生が親の意見を参考にするか否か調査したところ、7割が考慮すると答え、就職先を検討する上で親が持つ企業イメージ・情報が重要な要素を占めています。

(🔗経済産業省「健康経営の推進について(令和4年6月)」より)

Ⅲ.働く環境に望むこと、
望まないこと

[職場内の人間関係が良好だ]
[仕事にやりがいを感じられる]
[心身の健康を保ちながら働ける]

働く環境に望むこと上位3つ


[職場内の人間関係が良好でない]
[心身の健康を保ちながら働けない]
[仕事にやりがいを感じられない]

働く環境に望まないこと上位3つ

出典:経済産業省「健康寿命延伸産業創出推進事業報告書(平成28年度)」

【働く環境に望むこと、望まないこと】

経済産業省の報告書によれば、働く環境に「職場内の人間関係が良好であること(64.8%)」「心身の健康を保ちながら働きたい(50.8%)」を望む傾向があることがわかります。逆に、半数を超える割合(同51.5%、51.0%)で、これらが実現できない職場は望まないとしています。

(🔗経済産業省「健康寿命延伸産業創出推進事業報告書(平成28年度)」より)

Ⅳ.データで見る
ハラスメントの現状

[パワーハラスメント]
[セクシュアルハラスメント]
[妊娠,出産,育児休業等ハラスメント]

出典:厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査(令和2年度)」

【ハラスメントの相談があった企業の割合

パワハラ(48.2%)セクハラ(29.8%)、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント(5.2%)。このうち、最終的にハラスメントに該当すると判断した事例では、パワハラ(70.0%)セクハラ(78.7%)、妊娠・出産・育児休業等ハラスメント(47.9%)となっています。

また、正社員から正社員(特に、上司から部下)に対するハラスメントの割合が高い傾向があります。

ハラスメントの予防・解決のための取組みとして、教育・研修等を行っている企業の割合は、いずれのハラスメントにおいても45%前後にとどまっています。

(🔗厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査(令和2年度)」より)

Ⅴ.データで見る
メンタルヘルスの現状

[1か月以上休業または退職者がいた]
[メンタルヘルス対策に取り組む事業所]
[従業員への教育研修、情報提供の実施]

出典:厚生労働省「労働安全衛生調査(令和3年)」

【メンタルヘルス対策は万全ですか?】

過去1年間に、メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合が10.1%(前回調査 9.2%)。

また、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所(59.2%;前回調査 61.4%)が、実際に取り組んでいる対策内容は「ストレスチェック(65.2%;前回調査 62.7%)」が最も多く、次いで「職場環境等の評価及び改善(54.7%;前回調査 55.5%)」となっています。

一方、「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供(34.7%;前回調査 33.0%)」にとどまっています。

(🔗厚生労働省「労働安全衛生調査(令和3年)」より)

なぜハラスメントは無くならないのか?

ハラスメントが起こらない、チームワークの良い会社組織にしたいのに・・なぜ??

従業員の皆さんが心身ともに健康(well-being)な状態で仕事に臨むことができれば、仕事のパフォーマンス向上生産性向上が期待できます。ひいては、会社の業績もUPし、社員の採用にも良い結果をもたらします。
そのようなことは分かっているはずなのですが、なぜ、ハラスメントが起きてしまったりメンタル不調となってしまうのでしょうか?
それは、ハラスメントやメンタルヘルスへの正しい理解と知識や対応策について、学ぶ機会がまだまだ少ないからです。義務教育では学ばない分野ですし、社会人になったからといって、自然と行えるものではありません。その理論と技術を身につけることが重要です。

リスキリングでメンタルケア、ハラスメント防止対策を身につけましょう

今こそ、リスキリングでハラスメント防止対策、メンタルケアに強い企業・組織作りを!

経済産業省は、リスキリングを「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」と定義しています。
社内のDX化推進に伴い論じられることが多いリスキリングですが、ハラスメント防止対策やメンタルケアへの理解・対応のためのスキルも、社内外の人間関係をより良いものとし企業の成長を促すため、業界・職業・職種・年齢などにかかわらず、これからの時代を生き抜く社会人に等しく求められるものです。
1度きりではなかなか身につきません。定期的に研修を行い、積極的に学び実践していきましょう。

でも、こんなお悩み
ありませんか?

研修をしたいけど、指導できる人材が不足している or いない。

準備に時間がかかるから、業務が忙しくて人材育成を行う時間がない。

メンタルヘルスやハラスメント研修をしたいけど、うまく教えることができない。

管理職研修もしたいけど、何から始めたらいいか分からない。

ハラスメント相談窓口の担当になったけど、どう対応したらいいか・・・

そのお悩み、当事務所が
解決します!

トライフォース社会保険労務士事務所

トライフォース社会保険労務士事務所の
サービス内容(一例)

メンタルヘルスケア研修

セルフケア、ラインケア研修で、ストレスへの対策を学びましょう。事業場内メンタルヘルス推進担当者向けの研修も行います。

パワハラ防止対策研修

全事業所に義務化されたパワハラ防止措置の一環で、従業員に対する研修等を行う必要があります。研修で正しい知識と対策を学びましょう。

アンガーマネジメント研修

怒りの感情と上手に付き合うための心理トレーニングです。心が穏やかになり、職場の人間関係がよくなります。快適な職場環境の形成を促し、チームビルディングにも役立ちます。

1on1部下面談研修

部下とのコミュニケーションを効果的に行うことができる1on1面談。これをコーチングのスキルを用いて行うことができるように実践練習しましょう。

承認力向上研修

「承認」とは、相手の存在を認め、結果よりプロセスを認め、事実を認め、相手の成長を促します。相手の気づいていない能力や可能性を自覚させることができます。管理職には必須のスキルです。心理的安全性を作りながら、部下の成長を促すことができる「承認力」を身に付けてみませんか?

傾聴力向上研修

上司は、部下の話しを「聞く」のでなく「聴く」ことが大切です。そのためには、「傾聴」の態度・スキルが必要です。傾聴することで、信頼感・安心感が生まれ、コミュニケーションを円滑に行うことができるようになります。

ビジネスマナー研修

ビジネスマナーを身に付けることは、企業の価値を高め、信頼を得ることにも繋がります。新入社員が身に付けることはもちろんのこと、中堅社員や管理職も、ここでビジネスマナーについて見直してみませんか?

管理職のための叱り方研修

業務上、「叱る」こと自体はパワハラではありません。しかしながら、叱り方に問題があれば、叱ることのメリットを十分に生かせず、お互いストレスになってしまうだけです。叱り方にもコツがあります。効果的に部下を叱るための理論・スキルを学び、叱ることを怖れない上司になりましょう。

パワハラ防止措置診断

パワハラ防止措置が適切に行われているかを診断します。診断レポート作成や措置を適切に実行するためのアドバイスを行います。まずは診断してみませんか?

パワハラ防止措置(10項目)

2022年4月1日より中小企業についてもパワハラ防止措置を講じることが義務化されました。10項目の措置への対応はお済みですか?まだお済みでないならお任せください。

ハラスメント外部相談窓口

相談窓口の設置は会社の義務です。社内では対応が難しいこともあるため、専門の社労士が相談窓口を担当します。

就業規則、諸規程の見直し

法改正に合わせた就業規則の見直しをしてみませんか?必要に応じて改定のお手伝いをいたします。労働基準監督署への届出も行います。

健康情報取扱規程の策定

厚生労働省の指針に沿った、健康情報の取得や管理、運用ルールを定める規程です。従業員の健康情報は要配慮個人情報です。適切に取扱うことが求められます。

心の健康づくり計画策定

メンタルヘルス対策推進を目的として、厚生労働省の指針に沿った、心の健康づくり計画を作成・実施することが努力義務とされています。


数ある社労士事務所の中から、
トライフォース社会保険労務士事務所のホームページを
見つけていただきありがとうございます。


お問い合わせ

研修のご依頼やお見積りなど、お気軽にお問い合わせください。

MENU
PAGE TOP