厚生労働省関係の主な制度変更（令和５年４月）について

令和５年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項についてお知らせがありました（令和５年３月24日公表）。主な内容は以下の通りです。

医療・健康関係

◆出産育児一時金の支給額の引き上げ

　○出産育児一時金の支給額を42万円から50万円に引き上げ。
　　（産科医療補償制度の対象外の場合は40.8万円から48.8万円に引き上げ。）

雇用・労働関係

◆月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業）

　○令和５年４月から、中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を25%から50％に引き上げる。

◆賃金のデジタル払い制度の開始

　○令和５年４月から、従来から認められていた銀行口座等に加え、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への賃金支払を認める。

◆男性労働者の育児休業取得状況の公表の義務化

　○従業員が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられる。

◆第14次労働災害防止計画の策定

　○本計画では、2023年度を初年度として、５年間にわたり事業者等が女性の高年齢労働者を中心とした転倒防止対策等の重点的に取り組むべき8項目の安全衛生対策について示している。

　○本計画に基づき、国は事業者に対してこれらの安全衛生対策の実施を働きかけるとともに、支援や意識啓発等を行っていく。

◆雇用保険料率の変更

　○令和５年度の失業等給付に係る雇用保険料率を8/1,000とする（令和４年10月～令和５年３月は6/1,000）。※労使折半

年金関係

◆国民年金保険料の改定

　○令和５年度の保険料額は16,520円。

◆年金額の改定

　○令和５年度の年金額（月額）は、67歳以下の方（新規裁定者）は66,250円（老齢基礎年金（満額）：１人分）、68歳以上の方（既裁定者）は66,050円（老齢基礎年金（満額）：１人分）。
　※年金額は、賃金や物価の変動に応じて毎年度改定を行う仕組みとなっており、令和５年度の年金額は、67歳以下の方（新規裁定者）は令和４年度から2.2％の引上げとなり、68歳以上の方（既裁定者）は令和４年度から1.9％の引上げとなる。