パワハラ対策シリーズ 第５回「パワハラの相談窓口・対応」

ハラスメントを受けた後の行動(従業員調査)

パワハラ、セクハラを受けた後の行動としては、「何もしなかった」が３割を超えており最も多い。

また、「会社を退職した」の割合は、パワハラがセクハラ、顧客等からの著しい迷惑行為より６ポイント以上高かった。

🔗厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査(令和２年度)」

ハラスメントを受けて何もしなかった理由

ハラスメントを受けて何もしなかった理由として、パワハラ、セクハラともに「何をしても解決にならないと思ったから」が最も多く、いずれも半数を超えていた。

「何をしても解決にならないと思ったから」、「職務上不利益が生じると思ったから」、「行為がさらにエスカレートすると思ったから」等についてはパワハラの方がセクハラより割合が高く、「何らかの行動をするほどのことではなかったから」、「職場内で公になることが懸念されたから」等についてはセクハラの方がパワハラより割合が高かった。

🔗厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査(令和２年度)」

相談窓口の設置状況

ハラスメントの予防・解決のための取組として「相談窓口の設置と周知」を行っている企業のうち、相談窓口を「社内のみに設置している」は 63.8%、「社内と社外の両方に設置している」は 33.3%、「社外のみに設置している」は 2.9%であった。

相談窓口の設置状況を従業員規模別でみると、従業員規模が大きいほど、「社内のみに設置している」の割合が少なくなり、「社内と社外の両方に設置している」の割合が大きかった。

🔗厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査(令和２年度)」

相談対応フロー

以下のように、相談・苦情への対応の流れの例が示されています。

🔗厚生労働省パンフレット「職場におけるパワーハラスメント対策は事業主の義務です！」

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