日本年金機構が 「短時間労働者に対する健保・厚年の適用拡大（令和6年10月から）」などを掲載
日本年金機構から、令和５年６月号の「日本年金機構からのお知らせ」が公表されました。
今回の号では、「ご案内：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大（令和6年10月から）」、「ご案内：短時間労働者の適用拡大にかかる専門家活用支援事業」、「ご案内：オンライン事業所年金情報サービスをご活用ください」などの情報が紹介されています。
現在、厚生年金保険の被保険者数が101人以上の企業等で週20時間以上働く短時間労働者は、厚生年金保険・健康保険（社会保険）の加入対象となっていますが、この短時間労働者の加入要件がさらに拡大され、令和６年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されることとなります。
厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等とは
１年のうち６月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数（※）が、51人以上となることが見込まれる企業等のことです。なお、この企業等のことを「特定適用事業所」といいます。
※法人事業所の場合は、同一法人格に属する（法人番号が同一である）すべての適用事業所の被保険者の総数、個人事業所の場合は適用事業所単位の被保険者数となります。
加入対象（短時間労働者）の要件
・週の所定労働時間が20時間以上
・所定内賃金が月額8.8万円以上
・２か月を超える雇用の見込みがある
・学生ではない
