日本年金機構　令和５年度計画（案）

厚生年金保険 適用事業所調査のさらなる強化

厚生労働省から、社会保障審議会年金事業管理部会（第65回）の資料が公表されました。

〜ポイント〜
A．基幹業務の着実な取組（基幹業務の重点項目）
　①国民年金の現年度納付率の12年連続の向上と最終納付率80％台の安定的確保及び持続的向上
　②厚生年金保険に関して、更なる適用の適正化に向けた指摘率に重点を置く事業所調査及び法定猶予の適正な運営と収納率の着実な向上
　③年金相談等の増加への対応と正確な給付に向けたお客様相談室の体制整備
B．オンラインビジネスモデルの確実な推進及び利用促進
C．安定的な現場体制の確立
D．働き方改革・女性活躍の促進

◆上記A②について（適用促進対策、事業所調査）

【適用促進対策】のポイント

○適用調査対象事業所の適用の徹底
　未適用事業所の更なる解消に向けて、数値目標や具体的なスケジュールを定めた令和５年度行動計画を策定し、国税源泉徴収義務者情報で把握した事業所について、雇用保険被保険者情報等を活用し効果的な対策を講じ適用を進める。

○５人以上適用調査対象事業所の最優先適用
　令和５年度行動計画策定時に５人以上の従業員を雇用している蓋然性が高い適用調査対象事業所については、最優先で取り組み、令和５年度末までの適用を目指す。なお、これらの事業所については、立入検査を効果的に活用する。

○困難性の高い事案への対応
　全国の困難性の高い事案については、本部内専門組織で対応し、立入検査権限の実効ある活用を図る。

【事業所調査】のポイント

○短時間労働者への適用の推進
　適用事業所の従業員に係る適用漏れの防止及び届出の適正化を更に推進するため、優先度等を踏まえ効果的・効率的な調査を実施する。
　⇛医雇用保険被保険者情報、届出状況、過去の調査の実施状況等を分析し、更なる適用の適正化に重点を置いた調査を行う。
　⇛小規模事業所に対しては、調査票を送付する簡易的な手法により効果的・効率的に調査を実施する。

○大規模事業所への調査
　大規模事業所については、本部の専門組織と年金事務所等の協働により、効果的・効率的な調査を実施する。